商品をお届けした時の「代引金額領収書(送り状)」が、会計法規上正式な領収書となります。こちらから別の領収書は発送は致しませんので、ご注意下さい。

宛名と領収書の名前が違う領収書をご入用の場合、代金引換を選ばれないようご注意下さい。領収書の二重発行を防ぐ為の措置となりますので、ご理解とご協力をお願い致します。

料金のお支払い先は、各クレジットカード会社になりますので、クレジット会社から送付されてくる利用明細書が会計法規上正式な領収書となります。
別途、必要な場合、お客様の任意でPDF領収書を発行をお願いしています。
詳しくはこちらから→

金融機関で発行されます「振込証(受領書)」が領収書となります。
また、ネットバンキングの場合も振込み決済が完了した画面をプリントアウトしたもので代用出来ます。

※振込証が会計法規上正式な領収書となります。
　領収書の発行は銀行の振込証に変えさせて頂きます。

別途、どうしても必要な場合、お客様の任意でPDF領収書を発行をお願いしています。
詳しくはこちらから→

【PDF領収書の発行について】
クレジットカード決済と銀行お振込でご注文頂いたお客さまで、上記のもの以外に別途、領収書が必要な場合は、お客様の任意でPDF領収書の発行をお願いしています。
※代金引換でご注文頂いた場合は、発行出来ませんので、ご注意下さい。

【PDF領収書の発行の手順】
①注文の際に備考欄の下にある　□オンライン領収書必要　欄にチェックをいれて下さい。
②専用のURLをお荷物を発送した際の「発送ご連絡メール」に記載してお送り致します。
③専用のURLをご自宅のPCでクリックし、印刷作成して下さい。
・宛名と但し書きはお客様のほうで入力していただけます。
・発行は１回限りとなりますのでご注意下さい。
〈入力画面〉
宛名と但し書きはお客様の方で1回のみ入力出来ます。

【PDFによる領収書と印紙について】
電子契約の場合、収入印紙が不要となります。
印紙税法第二条では、印紙税課税対象となる文章は、印紙税法別表第１の「課税物件表」の「課税物件覧」に掲げられた文章に限られ、課税対象は「文章」としています。

つまり、印紙税は「文章」にかかる税金ですので、PDFファイルやメールなどの電子データで送付された「電子的契約書」に対しては課税されません。
国税庁のタックスアンサーでは、「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」において、印紙税は不要である旨が記載されています。

具体的な例として注文請書が挙げられており、コレをPDFファイル等の形式で電子的に処理した場合、課税対象にはならない旨が記載されています。